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| 信用取引臨時規制措置について |
2006年1月17日 |
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| 当社は、現在の市場動向を鑑み1月18日から新規建ての「保証金維持率」を４０％に変更させていただきます。 |
| 追加保証金の発生となる「最低委託保証金維持率」の２０％は変更ございません。 |
| 尚、今回の規制措置は当社通信取引信用取引約款第５条８項により実施させていただきます。お客様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。 |
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| 金融商品にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、該当商品の契約締結前交付書面等をよくお読みください。 |
 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号 加入協会：日本証券業協会 |
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