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| 時価総額採用基準の変更に伴う対応のお知らせ |
2006年8月16日 |
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| 8月21日(月)より、スクリーニングの時価総額を「普通株式数」基準に変更いたします。 |
| これまで、STAR-Tradeスクリーニングサービスの時価総額は「発行済み株式数」を基準にしておりましたが、会社法の変更に伴い、スクリーニングの検索項目である時価総額が、「普通株式数」基準になります。 |
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| 金融商品にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、該当商品の契約締結前交付書面等をよくお読みください。 |
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第20号 加入協会:日本証券業協会 |
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