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| 金融商品取引法に基づく金融庁の弊社に対する行政処分について |
2007年10月5日 |
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| 当社は、平成19年9月28日付で証券取引等監視委員会より内閣総理大臣及び金融庁長官に対して実施された当社についての行政処分勧告に関し、本日、金融庁・東海財務局より金融商品取引法第51条及び同法附則第43条第1項に基づく同法第52条第1項第6号の規定に基づき、行政処分を受けました。 |
| 当社は、この処分を厳粛に受け止め、さらに法令遵守を徹底し、信頼回復に努めてまいる所存です。当社株主の皆様並びにお客様及び関係者の皆様には多大なご迷惑、ご心配をお掛けしましたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。 |
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| 金融商品にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、該当商品の契約締結前交付書面等をよくお読みください。 |
 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号 加入協会：日本証券業協会 |
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