部店コード   口座番号   パスワード  
ホーム 商品カテゴリ サービス内容 手数料 口座開設 プレミアムサービス
欧州新成長国株式ファンド 2007年6月1日
ファンドの特色
中東欧諸国およびロシアの株式を実質的な主要投資対象とし、投資信託財産の積極的な成長をめざして運用を行います。
アイルランド籍外国投資信託「メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンド」を通じて、中長期的に高い経済成長が見込める中東欧諸国およびロシア(以降、「欧州新成長国」といいます。)の企業が発行する株式に投資します。
欧州新成長国に幅広く投資します。
当ファンドはNomura Central and Eastern Europe Index(NOMURA-CEEインデックス)※(下図参照)を参考指数とします。
ただし、外国投資信託においては、当該インデックスに採用されている国以外の欧州新成長国にも投資します。(参考指数に採用されている国であっても投資対象国としない場合があります。)
NOMURA-CEEインデックスは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、NOMURA-CEEインデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、当ファンドの運用成果に関し、一切責任を負いません。
外国投資信託の運用は、欧州新成長国への投資実績があるメッツラー・アセット・マネジメント GmbH(フランクフルト)が行います。
同社は2000年10月から当該地域の株式に投資する投資信託の販売をヨーロッパの投資家向けに開始しており、2002年には米国内でも販売を開始しています。当ファンドが投資する外国投資信託は当該投資信託と同一の運用を行う別の投資信託となります。
原則として為替ヘッジは行いません。
運用プロセス(外国投資信託)−基本となる3つの柱−
カントリーアロケーション
  マクロ情報、金利、流動性、及び企業収益、バリュエーション、資金動向、その他テクニカル要因を総合し、各国別に分析
セクター・スクリーニング
  セクタースペシャリストが欧州新成長国の優良株を中心に定量・定性両面から相対分析→ 業種ごとに投資候補銘柄ユニバースを作成
銘柄選択(中小型セレクション)
  積極的な企業訪問などによる丹念なリサーチに基づく銘柄選択を行います。
中小型株の組入は純資産総額の25%までとします。
ファンドの仕組み
当ファンドは、以下の投資信託の受益証券に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。
アイルランド籍外国投資信託 「メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンド」
証券投資信託 「マネープールマザーファンド」

「メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンド」の組入比率は、原則として高位を保ちます。
各受益証券の組入比率には制限を設けません。
ファンドのお申込メモ
■信託設定日 平成17年11月30日
■信託期間 平成27年11月27日まで
■申込単位 1万口以上1万口単位
■申込価額 申込日の翌営業日の基準価額
■受渡日 5営業日
■注文締め時間 14:55(半日営業日は10:55)
■申込不可日 ダブリン及びフランクフルトの各都市における証券取引所及び銀行の休業日
■申込手数料 3.15%(税抜3.00%)
■決算日 毎年11月10日(ただし休業日の場合は翌営業日)
■収益分配 決算日に収益分配方式に基づいて収益の分配を行います。
■途中解約 原則として毎営業日(ダブリン及びフランクフルトの各都市における証券取引所及び銀行の休業日を除く)に可能です。
■解約価額 解約申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額(基準価額の0.3%相当)を差し引いた額
■支払開始日 解約申込受付日から起算して8営業日目以降
■課税関係 収益分配時の普通分配金ならびにご換金時および償還時の個別元本超過額に対して10%(所得税7%、地方税3%)の税率による源泉徴収が行われます。
(税法等が改正された場合には、変更になることがあります。)
■信託報酬 純資産総額に対して年率1.260%(税抜1.20%)の率を乗じて得た額
(委託会社0.378%、販売会社0.840%、受託会社0.042%)
なお、この他に当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関して別途信託報酬・管理費等(0.7%程度)がかかります。
主たるリスクの内容
株式の価格変動リスク
当ファンドは投資信託の受益証券への投資を通じて、主として海外の株式に投資します。一般に、株式の価格は大きく変動します。海外の株式市場の下落により、投資対象ファンドが保有する海外の株式の価格が下落した場合には投資対象ファンドの価格の下落を通じて当ファンドの基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
為替変動リスク
当ファンドは投資信託の受益証券への投資を通じて、海外の株式に投資します。また、投資対象ファンドはユーロ建てです。当ファンドは原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、通貨の価格変動によって当ファンドの基準価額は変動します。一般に外貨建資産の価格は、当該外国通貨に対し円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。外貨建資産の価格が下落した場合、基準価額も値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
カントリーリスク
当ファンドが主として投資対象とする投資信託受益証券は、主に欧州の新成長国の株式に投資します。一般に新成長国は、先進国と比較すると金融市場や政治経済情勢が不安定な面があり、また、通貨規制、資本規制等の影響を受けることや決済制度が未発達なために決済の遅延など運用上の制約を受けることがあります。以上のような要因から、投資対象ファンドの価格の下落を通じて当ファンドの基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
信用リスク
当ファンドは投資信託の受益証券への投資を通じて、海外の株式に投資します。また、直接公社債等の有価証券および金融商品に投資することがあります。一般に、有価証券の発行者に、または金融商品の運用先に経営不振もしくは債務不履行等が生じた場合、有価証券または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値が無くなることがあります。
この場合には、投資対象ファンドの価格の下落を含めて当ファンドの基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
流動性リスク
解約による当ファンドの資金流出に対応し、解約資金を手当てするために、通常よりも著しく低い価格での保有証券の売却を余儀なくされる可能性があります。当ファンドの解約による資金流出のみならず、当ファンドが投資対象とする投資信託の受益証券に投資する他のファンドの解約による資金流出に対応し、その解約資金を手当てするために、投資対象ファンドにおいて通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等のために、市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、投資対象ファンドの価格の下落を含めて当ファンドの基準価額が値下がりし、その結果、投資元本に欠損を生じる恐れがあります。
上記のほか、投資者が当ファンドの取得時に支払う所定の申込手数料、一部解約時に控除される信託財産留保額、当ファンドの投資信託財産から支弁する信託報酬および証券取引に伴う手数料等の管理費用も、投資者が支払った投資元本に欠損を生じる要因となります。
当ファンドに係わる手数料等について
ご購入時に直接ご負担いただく費用
お申込手数料 お申込価額に対して上限3.15%(税抜3.0%)
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託報酬等 実質的に年1.96%程度(税抜1.90%程度)
当ファンドの信託報酬
ファンドの純資産総額に対して年1.26%(税抜1.20%)の率を乗じて得た額
投資対象とする外国籍ファンドの信託報酬等
当該ファンドの純資産総額に0.70%程度の率を乗じて得た額
その他 有価証券の保管費用、売買時の売買委託手数料、監査費用等がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
ご換金時に直接ご負担いただく費用
信託財産留保額 換金申込日の翌営業日の基準価額に対して0.3%
換金手数料 ありません。
当社のお申込に際しての注意点
ファンドは、株式などの値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元金が保証されているものではありません。
投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属いたします。
登録金融機関は証券会社とは異なり、投資者保護基金には加入しておりません。
投資信託は預金保険の対象ではありません。
お申込の際には、必ず「目論見書」をご覧ください。
委託会社その他の関係法人
当ファンドの関係法人の名称および関係業務は以下のとおりです。
1.委託会社 T&Dアセットマネジメント株式会社
当ファンドの委託会社として投資信託財産の運用指示等を行います。
2.投資顧問会社 メッツラー・アセット・マネジメントGmbH(フランクフルト)
委託会社より運用の指示に関する権限の委託を受けて投資判断、発注を行います。
3.受託会社 りそな信託銀行株式会社
当ファンドの受託会社(受託者)として投資信託財産の保管、管理等の業務を行います。
(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
4.販売会社 丸八証券株式会社
募集・販売の取扱いおよび一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。