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| アジア優良株ファンド |
2007年6月11日 |
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| ファンドの特色 |
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主として日本を除くアジア各国・地域の取引所に上場されている株式に投資します。 |
| 実際の運用は、2つのマザーファンドへの投資を通じて行います。 |
| 【A株マザーファンド】 |
| 主として中国国内で事業展開し、中国本土の証券取引所（上海、深セン）に上場されている人民元建の株式（上海A株、深センA株）に投資し、信託財産の成長を目指した運用を行います。 |
| 【アジア株マザーファンド】 |
日本を除くアジア各国・地域の証券取引所に上場されている株式を主要対象とし、信託財産の成長を目指した運用を行います。このほか、DR（ 預託証書）、リンクノート等に投資する場合があります。
運用にあたっては、スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ ホンコン） リミテッドの投資助言を受けます。 |
| ■ |
銘柄選定にあたっては、各国・地域、各業種等において競争力があり、かつ財務健全性を備えた優良銘柄を中心に厳選し、投資します。 |
| ■ |
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 |
| ただし、基準価額に重大な影響を与えると判断される政治・経済、金融情勢が生じた場合は、弾力的に対応します。 |
| ■ |
原則として隔月（奇数月）毎の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。 |
| ※ |
ファンドの設定当初や資金動向、市況動向等の事情により上記のような運用ができない場合があります。 |
| ※ |
分配金は委託会社が収益分配方針に基づき、基準価額水準、市況動向を考慮して決定します。ただし、分配を行わない場合もあります。 |
| ■ |
ファンドの運用プロセス（2つのマザーファンドを通じての投資） |
| リスクおよび留意点 |
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| 内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行体の企業の事業活動や財務状況の変化もしくは変化に対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、ファンドが投資している企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。 |
| 海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあります。 |
| 外貨建資産への投資は、邦貨建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。 |
| ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、当ファンドが投資する株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。 |
| 大口の解約請求があった場合、解約資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量等の状況によっては、取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、世界各国・地域の市場における証券市場・取引所、企業開示・財務会計の基準、および法制度は、わが国と異なることがあります。また世界各国・地域の取引所においては、長期間にわたる個別銘柄の売買停止措置がとられることがあり、その様な場合には社団法人投資信託協会規則若しくは委託会社の社内ルールに従って、当該有価証券の評価を行います。 |
| 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。 |
| ファンドが実質的に投資する新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合があるなど、価格変動性が大きくなる傾向が考えられます。新興国市場における投資環境変化が、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。 |
| ファンドのお申込メモ |
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| ■信託設定日 |
平成19年4月27日 |
| ■信託期間 |
無期限 |
| ■申込単位 |
1万口以上1万口単位 |
| ■申込価額 |
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 |
| ■受渡日 |
5営業日 |
| ■注文締め時間 |
14：55（半日営業日は10：55） |
| ■申込不可日 |
香港の証券取引所の休業日 |
| ■申込手数料 |
3.15％（税抜3.00％） |
| ■決算日 |
毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の10日（ただし、休業日の場合は翌営業日） |
| ■収益分配 |
決算日に収益分配方針に基づき分配を行います。 |
| ■途中解約 |
原則として毎営業日（香港の証券取引所の休業日を除く）に可能 |
| ■解約価額 |
解約申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（0.3％）を控除した額 |
| ■支払開始日 |
解約申込受付日から起算して5営業日目以降 |
| ■課税関係 |
収益分配時の普通分配金ならびにご換金時および償還時の個別元本超過額に対して10％（所得税7％、地方税3％）の税率による源泉徴収が行なわれます。
（税法が改正された場合は、変更されることがあります。） |
| ■信託報酬 |
純資産総額に対して年率1.680％（税抜1.600％） |
| 手数料等 |
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| 時期 |
費用 |
内容 |
| 購入時 |
お申込手数料 |
原則として、お申込金額に3.15％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じて得た額 |
| 換金時 |
信託財産留保額 |
解約請求日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じた額 |
| 保有期間中 |
信託報酬 |
純資産総額に対して年1.68％（税抜き1.60％） |
信託事務等
の諸費用 |
有価証券の売買時の手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用等を
信託財産からご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。詳しくは投資信託説明書（目論見書）をご覧ください。 |
| 当社のお申込に際しての注意点 |
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| ● |
ファンドは、株式などの値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元金が保証されているものではありません。 |
| ● |
投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。 |
| ● |
投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属いたします。 |
| ● |
登録金融機関は証券会社とは異なり、投資者保護基金には加入しておりません。 |
| ● |
投資信託は預金保険の対象ではありません。 |
| ● |
お申込の際には、必ず「目論見書」をご覧ください。 |
| 委託会社その他の関係法人 |
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| 当ファンドの関係法人の名称および関係業務は以下のとおりです。 |
| 1．委託会社 |
三井住友アセットマネジメント株式会社
投資信託財産の運用指図、受益証券の発行等を行ないます。 |
| 2．受託会社 |
住友信託銀行株式会社
投資信託財産の管理業務等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。 |
| 3．販売会社 |
丸八証券株式会社
募集・販売の取扱いおよび一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資に関する業務、収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。 |
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| 金融商品にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、該当商品の契約締結前交付書面等をよくお読みください。 |
 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号 加入協会：日本証券業協会 |
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