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| フィンデックス100 |
2008年5月20日 |
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当ファンドは、フィンデックス・アクティブ・マザーファンド受益証券を通じて、わが国の新興企業の発行する株式を中心に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。 |
| マザーファンドの主要投資対象は東京証券取引所市場第一部を除く市場に上場（新規上場予定を含みます。）している新興企業のうち、上場してから原則として3年未満の銘柄※とします。 |
| ※ |
以下、これら投資対象とする銘柄群（ユニバース）をフィンデックスと呼びます。 |
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マザーファンドの運用にあたっては、フィンデックスの中から、成長性に優れた企業を厳選し、分散投資を行います。 |
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銘柄選択効果を重視したアクティブ運用を行います。 |
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株式の組入比率は原則として高位を保ちます。 |
| ● |
ポートフォリオの銘柄数は50〜100銘柄程度とします。 |
| 当ファンドに係るリスクについて |
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| 当ファンドは、主に国内株式を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式
の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、ご投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を
被り、投資元金が割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」、「流動性リスク」、「信用リスク」
などがあります。 |
| 一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、マザーファンドが組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。 |
| 市場規模が小さく、証券取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。新興企業の株式は、一般に東京証券取引所市場第一部上場企業の株式等に比べて流動性リスクが高くなります。 |
| 株式や短期金融商品の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあります。こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、その株式等の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。新興企業の株式は、一般に東京証券取引所市場第一部上場企業の株式等に比べて信用リスクが高いと考えられます。 |
| 当ファンドに係る手数料等について |
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申込手数料：取得申込日の翌営業日の基準価額に3.15％（税抜3.00％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にてご確認ください。 |
| ● |
換金（解約）手数料：当ファンドには換金（解約）手数料はありません。 |
| ● |
信託財産留保額：1万口につき基準価額に0.25％の率を乗じて得た額とします。 |
| ● |
信託報酬：ファンドの純資産総額に年1.365％（税抜年1.3％）の率を乗じて得た額とします。 |
| ● |
その他の手数料等
| 1． |
その他費用：借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、有価証券売買時の売買委託手数料等
| ※ |
上記の手数料等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。 |
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| 2． |
以下の諸費用は、ファンドの純資産総額に年0.1％の率を上限として乗じて得た額とします。法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産に係る監査人、法律顧問、税務顧問に対する報酬等 |
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| ※ |
当ファンドの手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 |
| ※ |
詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドにかかる費用・税金について」をご覧ください。 |
| ファンドのお申込メモ |
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| ■信託設定日 |
平成19年5月31日 |
| ■信託期間 |
無期限。ただし、元本金額が1億円を下回った場合などはファンドを終了（繰上償還）させる場合があります。 |
| ■申込単位 |
1万口以上1万口単位 |
| ■申込価額 |
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 |
| ■受渡日 |
6営業日 |
| ■注文締め時間 |
14：55（半日営業日は10：55） |
| ■申込手数料 |
1.05％（税抜1.00％） |
| ■決算日 |
毎年2月20日と8月20日（ただし、休業日の場合は翌営業日） |
| ■収益分配 |
決算日に収益分配方針に基づき分配を行います。 |
| ■途中解約 |
原則として毎営業日に可能 |
| ■クローズド期間 |
平成19年8月31日まで解約不可 |
| ■解約価額 |
解約申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（0.25％）を控除した額 |
| ■支払開始日 |
解約申込受付日から起算して6営業日目以降 |
| ■課税関係 |
収益分配時の普通分配金ならびにご換金時および償還時の個別元本超過額に対して10％（所得税7％、地方税3％）の税率による源泉徴収が行なわれます。
（税法が改正された場合は、変更されることがあります。） |
| ■信託報酬 |
純資産総額に対して年率1.365％（税抜1.3％） |
| 当社のお申込に際しての注意点 |
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| ● |
ファンドは、株式などの値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元金が保証されているものではありません。 |
| ● |
投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。 |
| ● |
投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属いたします。 |
| ● |
登録金融機関は証券会社とは異なり、投資者保護基金には加入しておりません。 |
| ● |
投資信託は預金保険の対象ではありません。 |
| ● |
お申込の際には、必ず「目論見書」をご覧ください。 |
| 委託会社その他の関係法人 |
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| 当ファンドの関係法人の名称および関係業務は以下のとおりです。 |
| 1．委託会社 |
TAKMAキャピタル株式会社
投資信託財産の運用指図、受益証券の発行等を行ないます。 |
| 2．受託会社 |
日興シティ信託銀行株式会社
投資信託財産の管理業務等を行ないます。 |
| 3．販売会社 |
丸八証券株式会社
募集・販売の取扱いおよび一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資に関する業務、収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。 |
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| 金融商品にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、該当商品の契約締結前交付書面等をよくお読みください。 |
 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号 加入協会：日本証券業協会 |
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