 |
|
 |
| インベスコ アジア・インフラ・ファンド |
2007年8月03日 |
 |
| ファンドの特色 |
|
|
| ● |
主として日本を除くアジア・太平洋諸国・地域のインフラストラクチャー関連事業※1を営む企業※2が発行する株式※3への分散投資を行ない、投資信託財産の積極的な成長を図ることを目標とします。 |
| ● |
長期的に市場平均を上回る利益成長率が見込まれる企業に焦点を当て、企業の業績などのファンダメンタルズ、株価のバリュエーション等に関する評価･分析により投資銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します。 |
| ● |
外貨建資産※4については、原則として為替ヘッジを行ないません。 |
| ● |
運用の効率化を図るため、運用の指図に関する権限をインベスコ･香港･リミテッドに委託します。 |
| ※1 |
当ファンドにおいて、インフラストラクチャー関連事業とは、経済インフラ、公共事業インフラ、社会インフラ、商業インフラに関わる設計、コンサルティング、開発、製造、建設、運用、保守管理、運営管理、プロジェクト・ファイナンスなどの事業をいいます。 |
| ※2 |
当ファンドにおいて、アジア･太平洋諸国・地域の企業とは、下記条件のいずれかを満たすものをいいます。
| ● |
アジア･太平洋諸国･地域の証券取引所に上場している企業 |
| ● |
アジア・太平洋諸国･地域に登記されている企業 |
| ● |
アジア・太平洋諸国･地域以外で設立されているが、その事業活動の50％以上をアジア･太平洋諸国･地域で行なっている企業 |
| ● |
当該企業の持ち株会社がアジア･太平洋諸国･地域に登記されている企業 |
|
| ※3 |
投資対象には、DR（預託証券）、優先株式および償還金額等が企業の株価に連動する効果を有するリンク債なども一部含まれます。 |
| ※4 |
外貨建資産とは、外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、ならびに外国通貨表示の預金およびその他の資産をいいます。以下同じ。 |
|
| お客様にご負担いただく費用 |
|
|
| 投資信託は、ご購入・ご解約時に直接的にご負担いただく費用と投資信託財産から間接
的にご負担いただく費用の合計額がかかります。 |
| 申込手数料 |
お申込口数、お申込金額、またはお申込代金などに応じて、買付申込受付日の翌営業
日の基準価額に、3.15％（税抜3.0％）を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料
率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 |
| 解約手数料 |
当ファンドの解約にあたり、手数料はかかりません。 |
| 信託財産留保額 |
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。 |
| 信託報酬 |
投資信託財産の純資産総額に対して年1.68％（税抜1.6％）がかかります。 |
| その他の手数料等 |
| ● |
信託事務の諸経費として、有価証券の売買委託手数料、外国での保管費用などについて、投資信託財産中から実費を支払うものとします。これらの費用は取引量などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法は記載できません。 |
| ● |
監査費用および諸費用（目論見書・運用報告書の作成、印刷、交付に係る費用など）については、投資信託財産の純資産総額の年0.105％（税抜年0.10％）を上限として投資信託財産中から支払うものとします。 |
|
| インベスコ（アンベスキャップ・グループ）の紹介 |
|
|
| ● |
インベスコ投信投資顧問は世界各地の拠点の連携により展開する、世界最大級の独立系運用会社アンベス
キャップ・グループの一員です。1983年から日本でビジネスを開始し、資産運用サービスを提供しています。 |
| ● |
アンベスキャップ・グループは100ヶ国以上の顧客に資産運用サービスを提供しており、世界各国の主要な市場
に総勢556名の運用担当者やアナリストを配置しています。 |
| ● |
アンベスキャップの株式は、ニューヨーク、ロンドン、トロントの各市場に上場しています。（証券コードはＡＶＺ） |
| アジアにおけるインフラ関連の投資機会 |
|
|
| ● |
アジアでは、広範囲に及ぶインフラ整備が同時に進行しており、幅広いインフラ関連の投資機会が存在します。 |
| ● |
日本におけるインフラは、戦前、戦後、高度経済成長期と段階的に整備され、基本的な社会基盤から生活レベルの向上へとインフラ整備のステージが発展していきました。一方、現在のアジア地域におけるインフラ整備は、そのスピードが極めて早いことに加え、基本的な社会基盤インフラから生活レベルの向上のためのインフラまで、幅広いステージが同時に進展していることが特徴です。 |
| 投資リスク |
|
|
| 当ファンドは、外国の株式など値動きのある有価証券に投資しますので、組入れた株式などの値下がり
やそれらの発行者の信用状況の悪化、為替レートの変動の影響などにより、基準価額が下落し損失を
被る場合があります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、
損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託財産に生じた利益および損失はすべて
受益者に帰属します。取得のお申込みの際は、投資信託説明書（目論見書）をあらかじめまたは同時に
お渡ししますので、必ず内容をご確認いただき、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、ご自身で
ご判断ください。 |
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給などを反映して変動し、下落することがあります。
また、発行企業が経営不安、倒産などに陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
これらの影響により、基準価額が下落することがあります。 |
| 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、基準価額が下落したり、新たな投資や投資資金が回収できなくなる場合があります。 |
| 流動性や市場性が低い有価証券について、期待される価格や希望する数量を売却できないことにより、基準価額が下落することがあります。 |
| 為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給、その他の要因により大幅に変動する場合があります。組入外貨建資産について日本円で評価する際、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落することがあります。 |
| 短期間に相当金額の解約資金の手当てを行うため、市場の規模や動向によっては、市場実勢を押し下げ、当初期待された価格で有価証券を売却できないことがあります。 |
| コール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。 |
| ファンドのお申込メモ |
|
|
| ■信託設定日 |
平成19年5月11日 |
| ■信託期間 |
平成29年5月10日まで |
| ■申込単位 |
1万口以上1万口単位 |
| ■申込価額 |
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 |
| ■受渡日 |
5営業日 |
| ■注文締め時間 |
14：55（半日営業日は10：55） |
| ■申込手数料 |
3.15％（税込） |
| ■決算日 |
年2回（5月10日と11月10日、ただし休業日の場合は翌営業日） |
| ■収益分配 |
決算日に収益分配方針に基づき分配を行います。 |
| ■途中解約 |
原則として毎営業日（香港の銀行休業日を除く）に可能 |
| ■解約価額 |
解約申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（0.3％）を控除した額 |
| ■支払開始日 |
解約申込受付日から起算して5営業日目以降 |
| ■課税関係 |
収益分配時の普通分配金ならびにご換金時および償還時の個別元本超過額に対して10％（所得税7％、地方税3％）の税率による源泉徴収が行なわれます。
（税法が改正された場合は、変更されることがあります。） |
| ■信託報酬 |
純資産総額に対して年率1.68％（税抜1.60％） |
| アジア地域のインフラの現状 |
|
|
| ● |
アジア地域における生活や社会の基盤となるインフラの整備は日本と比べてまだ充分ではありません。 |
| インフラ整備を促す主な3つの要因 |
|
|
| ● |
高成長を続けるアジア諸国は、急速に拡大する需要に応えるため、膨大なインフラ整備が必要と言われています。国際機関の調査＊によると、東アジア諸国だけでも、道路、水、通信、電力、その他のインフラ 整備に今後5年間で約100兆円をつぎ込む予定であると試算されています。 |
| 委託会社その他の関係法人 |
|
|
| 当ファンドの関係法人の名称および関係業務は以下のとおりです。 |
| 1．委託会社 |
インベスコ投信投資顧問株式会社
投資信託財産の運用業務、受益権の発行等を行ないます。 |
| 2．投資顧問会社 |
インベスコ・香港・リミテッド
ファンドの運用指図、投資判断・発注等を行ないます。 |
| 3．受託会社 |
三菱UFJ信託銀行株式会社
投資信託財産の保管、管理、計算等を行ないます。 |
| 4．販売会社 |
丸八証券株式会社
募集・販売の取扱いおよび一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資に関する業務、収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。 |
|
|
| 金融商品にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、該当商品の契約締結前交付書面等をよくお読みください。 |
 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号 加入協会：日本証券業協会 |
|
| Copyright©2007 Maruhachi Securities CO.,LTD. All Rights Reserved. |
|
