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| 株式ミニ投資 |
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| 取扱ルール・手数料及びリスク等 |
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| 委託先証券会社（野村證券）の定める銘柄となります。 |
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新興市場の取引を行うには、事前に取引確認書の提出が必要となります。 |
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上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等（以下「裏付け資産」といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 |
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上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 |
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上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されているものについては、当該財産の価格や評価額の変動又は当該財産の発行者の業務や財産の状況等の変化に伴い上場有価証券等の価格が変動すること、及び転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ること、これらによって損失が生じるおそれがあります。 |
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また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。 |
| 株式ミニ投資の売買等にあたっては、購入対価の他に次の委託手数料をいただきます。 |
| お客様種別 |
注文経路 |
| ネット・携帯 |
コールセンター |
| インターネット口座 |
約定代金×0.525％（最低手数料1,050円・上限手数料10,500円） |
| コールセンター口座 |
同一日における売買数量は売買単位の9倍以内とし、同一銘柄の注文は発注日、約定日を通して1件限りとなります。
また、売却は取引単位毎の株数指定や取引単位未満全部、1売買単位未満での全株数売却もできます。 |
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金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号 加入協会：日本証券業協会