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| 国内投信 |
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| 個別元本方式 |
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平成12年4月より、「国内追加型株式投資信託」における「元本」の取扱いが、従来の「全ての受益者の平均買付価額（平均信託金）」から「個別元本方式（原則として各受益者の買付時の価額）」へ変更されております。
これに伴い、国内投資信託のお預かり表示は「個別元本」を基礎として評価損益等が計算されております。 |
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｢個別元本｣は、お客様の買付約定時の基準価額となります。
（手数料等の諸経費は、｢個別元本｣には含まれません。） |
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同一銘柄を何回かに分けて買付され、複数所有されている場合、｢個別元本｣は移動平均により算出された価額となります。（他の金融機関に同一銘柄をご所有であっても、金融機関毎の移動平均となります。） |
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「特別分配金」が支払われますと、その金額のみ ｢個別元本｣が減額修正されます。 |
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平成12年3月31日以前にお買付の投資信託は、平成12年3月31日現在の｢平均信託金｣が｢個別元本｣となります。
（個別元本方式の制度が平成12年4月からの施行のため） |
| 追加型株式投資信託の“収益分配金”には「普通分配金（20％源泉徴収）」と「特別分配金（非課税）」の区分があります。 |
| 投資信託の決算日において「分配落ち後の基準価額」と「個別元本」を比較します。 |
| 「分配落ち後の基準価額」≧「個別元本」の場合 |
| 収益分配金の「全額」が課税対象となり普通分配金となります。分配金から20％が源泉徴収されます。 |
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具体例は下記の「Aさん」のケースをご参考下さい。 |
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| 「分配落ち後の基準価額」＜「個別元本」の場合 |
| 収益分配金の「収益分配金−特別分配金」が課税対象となり普通分配金となります。また、特別分配金を個別元本から差し引き、決算後の個別元本を見直します。 |
| 【特別分配金】 |
| このケースの場合、個別元本が分配落ち後の基準価額を上回る為、評価損が発生しています。従って、収益分配金の中から課税対象部分と非課税分を計算し、非課税部分の分配金を特別分配金といいます。 |
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具体例は下記の「Bさん」又は「Cさん」のケースをご参考下さい。 |
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| 決算日の状況 |
| Aさん個別元本 |
9,000円 |
| Bさん個別元本 |
10,500円 |
| Cさん個別元本 |
12,000円 |
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| 分配落ち前の基準価額 |
11,500円 |
| 一口あたり収益分配金 |
1,500円 |
| 分配落ち後の基準価額 |
10,000円 |
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| Ａさん |
| 分配落ち後基準価額（10,000円）≧個別元本（9,000円）により、収益分配金1,500円全額が「普通分配金」となります。 |
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決算後の個別元本⇒ 9,000 円（変化なし） |
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収益分配金手取額⇒1,500円−（1,500円×20%）＝1,200円 |
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| Bさん |
| 分配落ち後基準価額（10,000円）＜個別元本（10,500円）により、個別元本（10,500円）−分配落ち後基準価額（10,000円）＝500円が「特別分配金」、収益分配金（1,500円）−特別分配金（500円）＝1,000円が「普通分配金」となります。 |
| ∴ |
決算後の個別元本⇒10,500円−500円＝10,000円 |
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収益分配金手取額⇒1,500円−（1,000円×20%）＝1,300円 |
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| Cさん |
| 分配落ち後基準価額（10,000円）＜個別元本（12,000円）により、個別元本（12,000円）−分配落ち後基準価額（10,000円）＝2,000円。この2,000円は収益分配金1,500円を上回りますので、収益分配金1,500円はすべて「特別分配金」となります。 |
| ∴ |
決算後の個別元本⇒12,000円−1,500円＝10,500円 |
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収益分配金手取額⇒1,500円（全額、特別分配金のため非課税） |
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