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| 金融商品販売法に基づく重要事項のご説明 |
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| 公社債 |
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価格変動リスク （債券の価格変動リスク、金利変動リスク） |
| 金利の変動、発行者の経営、財務の状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により債券の価格が変動するため、償還前に売却する場合は投資元本を割り込むことがあります。 |
| 発行者の経営・財務状況の変化、倒産等により、利払いが行われなかったり、額面で償還されないことがあります。また、債券価格が下落して投資元本を割り込むことや、場合によっては投資元本を全額失うことがあります。 |
| 公社債のうち、「個人向け国債（変動金利型・10年満期）」は、第2期利子支払期前（発行後１年未満）、「個人向け国債（変動金利型・5年満期）」は、第4期利子支払期前（発行後2年未満）の中途換金については、以下の場合のみ可能です。 |
| 【1】 |
口座名義人死亡の場合 |
| 【2】 |
災害救助法による救助が行われる災害の場合 |
| 額面を上回る金額で購入した場合でも、満期日には額面金額で償還されます。 |
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| 金融商品にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、該当商品の契約締結前交付書面等をよくお読みください。 |
 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号 加入協会：日本証券業協会 |
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